仏大統領、アルジェリア訪問 植民地支配の歴史で共同委員会設置 エネルギー協力促す

産経ニュース
アルジェリアを訪れテブン大統領(右)と握手するマクロン仏大統領=25日(AP)
アルジェリアを訪れテブン大統領(右)と握手するマクロン仏大統領=25日(AP)

【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は25日、旧植民地アルジェリアを訪問し、テブン大統領と会談した。会談後の共同記者会見で、フランスの植民地支配をめぐり、両国の歴史学者による合同委員会を設置すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻にも触れ、資源大国のアルジェリアにエネルギー危機への対応で協力を促した。

マクロン氏は「われわれは複雑で、つらい過去を共有している」と発言。合同委員会が両国の公文書を検証することで、未来志向の関係作りに期待を示した。また、ロシアが起こした戦争がエネルギーや食料危機を招いたと指摘し、「アルジェリアは主権を尊重する国であるはず」と主張した。テブン大統領が7月、ロシアや中国など新興5カ国(BRICS)の枠組み参加に興味を示したことを踏まえ、対露接近を牽制(けんせい)したとみられる。

今年はアルジェリア独立から60年にあたり、マクロン氏の訪問は、緊張が続く両国関係の修復が最大の目的。特に、歴史問題は大きなしこりとなっており、マクロン氏が昨年、アルジェリアは「フランスへの憎悪」を培い、歴史の記憶を政治利用していると発言したのに対し、テブン氏が「フランスは過去の罪を認めよ」と反論して駐仏大使を一時呼び戻す騒ぎとなった。マクロン氏は2017年、大統領就任の直前に「植民地支配は、人道に対する罪にあたる」と発言したが、就任後は謝罪問題には踏み込んでいない。

マクロン氏の訪問は27日まで。財務、外交、国防閣僚など主要閣僚のほか、エネルギー企業トップなど約90人が同行した。欧州連合(EU)ではロシア産天然ガス依存からの脱却が課題となる中、ドイツからフランス、スペイン経由でアルジェリアを結ぶガスパイプラインの敷設構想が浮上している。国際エネルギー機関(IEA)によると、アルジェリアは天然ガス生産で世界10位。

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