東広島市が旧統一教会関連団体を認定 市長が経緯説明

産経ニュース

広島県東広島市の高垣広徳市長は24日の定例記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)系団体を、市が一時、持続可能な開発目標(SDGs)推進パートナーに認定していたと説明した。また、高垣市長が教会系メディアの取材を受けていたと明らかにした。

市は昨年6月、広島大の旧統一教会系サークル「広大CARP」から申請を受け、「SDGs未来都市東広島推進パートナー」に認定。高垣市長は「教会系の原理研究会であることは把握していたが、ボランティア団体として登録した」と説明した。市はその後「教会への世の中の見方も変わり、パートナー制度の信頼性を損なう」と判断し、今月12日に登録を取り消した。

高垣市長は、昨年11月に教会と関係が深いとされる世界日報の取材を受けていた。「当時は(関連団体とは)知らなかった。町づくりの取り組みについてお話しした」という。今後は「霊感商法など反社会的側面への指摘もあるので、慎重に判断する」と述べた。

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