首相「防衛体制の確保に万全を」　ウクライナ侵攻半年で閣僚に指示

政府は２３日午前、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢をめぐり、関係閣僚会合を開いた。侵攻開始から２４日で半年となるのを前に、岸田文雄首相は主要７カ国（Ｇ７）と緊密に連携するとともにウクライナ支援の継続や在留邦人の保護を指示した。その上で「今般の事態を踏まえ、わが国の防衛体制の確保に万全を期す」よう求めた。

会合終了後、林芳正外相が記者団に明らかにした。林氏は会合で「来年Ｇ７議長国になる日本として、Ｇ７をはじめとする国際社会と連携して厳しい対露制裁とウクライナ支援を行っていく」と述べた。

さらに、首相や林氏らがインドや東南アジア諸国などとの間で国際秩序の原則を守ることで一致していることを踏まえ、林氏は「今後もＴＩＣＡＤ８（第８回アフリカ開発会議）や国連総会といった機会をとらえ、こうした取り組みを積極的に行うことが重要」と強調。「外務省としてロシアやウクライナの在留邦人に対する支援、保護に引き続き万全を期していく」とも述べた。