松野博一官房長官は22日の記者会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落していることに関し「一喜一憂はしない」とした上で「世論調査に現れた国民の声を真摯(しんし)に受け止め、政府の対応に生かしていくことが重要だ」と述べた。「国民の声を丁寧に聞きながら、新型コロナウイルスや世界的な物価高騰のリスクへの対応、国民を守り抜く外交・安全保障など政権の基本方針に沿って取り組んでいく」とも語った。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係について「社会的に問題が指摘されている団体との関係については、国民に疑念を持たれることがないよう十分に注意をしなければならない」と指摘。「各閣僚がそれぞれの責任で関係を点検し、厳正に見直しを行っていくとの方針に基づき、引き続き適切に対応すべきものだ」と重ねて説明した。