景気動向、サービスが左右　新指数１０２、現行上回る

内閣府は２２日、景気の変化を表す景気動向指数（平成２７年＝１００）にサービス関連の指標を加えて算出した新たな指数を初めて公表した。６月は１０２・５で、現行の景気動向指数の中で最も重視され、景気の現状を示す一致指数を３・５ポイント上回った。サービスが景気を大きく左右することを裏付けた。

一致指数は、鉱工業用生産財出荷指数など主に製造業に関連する１０指標を基に計算している。内閣府は景気動向をより多面的に把握できるように、製造業などに関連した９指標にサービス関連の８指標を加えた計１７指標で新指数を算出した。新指数は５月以前も一致指数を超えて推移しており、内閣府の担当者はサービス産業が日本経済で「大きなウエートを占めている」とみている。

内閣府は７月分以降も新指数を参考値として公表する。一致指数もこれまで通り発表する。