ゾンビ企業が多いのは「東北」、実態は?

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ゾンビ企業の属性
ゾンビ企業の属性

ほぼ倒産している状況にもかかわらず、営業を続けている企業のことを「ゾンビ企業」と呼ばれているが、帝国データバンクは7月に、ゾンビ企業の数を公表した。国際決済銀行(BIS)の定義に基づき、同社の企業財務データベースから抽出したところ、ゾンビ企業は約16.5万社と推計した。そうした企業の規模や業種などは、どうなっているのだろうか。

ゾンビ企業(1万2037社)を規模別にみると、売上規模では「1億~5億円未満」(44.4%)が最も多く、3社に2社は年商5億円未満の中小企業であることが分かった。

従業員規模別にみると「6~20人」(36.9%)が最も多く、次いで「5人以下」(31.0%)。「BISの定義上、ゾンビ企業は設立10年以上の企業であることを鑑(かんが)みれば、業歴に比して収益力が思うように高まらない中小・零細業者がゾンビ企業化しやすいといえる」(帝国データバンク)

業種別にみると、「小売業」(17.4%)が最も多く、全業種平均11.3%と比べると6.1ポイント高い。 次いで「運輸・通信業」(14.9%)、「製造業」(12.9%)と続いた。さらに細かくみると「菓子・パン類卸売業」(26.3%)、「酒場・ビヤホール」(25.6%)、「病院」「印刷業」(いずれも24.3%)が上位に。

「『菓子・パン類卸売業』『スポーツ用品小売業』『和洋紙卸売業』といった価格転嫁が難しく比較的収益性の低い業種と、『病院』『印刷業』『旅館』といった設備投資による債務過多に陥りやすい業種と、概ね二分されている」(同社)

ゾンビ企業を地域別にみると

ゾンビ企業を地域別にみると、どのような傾向があるのだろうか。割合が最も高いのは「東北」(16.0%)で、全国平均の11.3%に対して4.7ポイント高い。次いで「中国」(13.3%)が続いた。

「『東北』については、東日本大震災からの復興に伴う資金繰り支援策や返済猶予措置などがあり、他地域に比べ借入負担が増加していることが背景にあるとみられる。また、これら支援措置の実施以降、抜本的な収益面の改善に至っていないことも理由となっているようだ」(帝国データバンク)

都道府県別では「福島県」(17.7%)がトップ。次いで「宮城県」(17.0%)、「宮崎県」(16.7%)と続いた。一方、割合が低かったのは「東京都」(7.3%)がトップ。次いで「沖縄県」(8.0%)、「大阪府」(8.3%)という結果に。

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