ＩＰＥＦ、米で来月８、９日に閣僚会合

米国や日本など１４カ国が参加する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚級会合が９月８、９日に米ロサンゼルスで開かれることが２１日、分かった。政府関係者が明らかにした。全１４カ国が集まり、正式交渉入りで合意することを目指す。

日本からは西村康稔経済産業相が出席する見通しだ。ＩＰＥＦは、影響力を増す中国への対抗軸構築を狙う米国が主導して５月に発足した。インドネシアなどの東南アジア各国や韓国、インド、オーストラリアなど計１４の国が加わっている。

正式交渉入りすれば、デジタル分野を含む「貿易」、半導体など重要物資の「サプライチェーン（供給網）強靱化」「クリーンエネルギー・脱炭素・インフラ」「税制・反汚職」の４分野でルールを整備する。一部の分野に限定して参加することもできる。