自治体の複業人材登用に応募　民間の〝当たり前〟を知っている人が重宝される

・複業人材を求める自治体が増えている

・シニア複業人材を求める若い企業も増えている

・複業サービスに登録し自分の棚卸しをしてみる

「複業人材」を求める地方自治体が増えている。自治体には、デジタル化や地域の情報発信など、やらなくてはいけないテーマが山積している。しかし、予算には限りがあり、職員を増やすのは難しい。そこで民間人材に複業で手伝ってもらいたい自治体が増えているのだ。

そんな自治体と民間企業の人材をつなぐ役目を担っているのが「Ａｎｏｔｈｅｒ　ｗｏｒｋｓ　（アナザーワークス）」だ。

複業に興味のある人が同社の「複業クラウド」（ｈｔｔｐｓ：／／ｔａｌｅｎｔ．ａｗ―ａｎｏｔｈｅｒｗｏｒｋｓ．ｃｏｍ／）に登録すれば、案件を探すことができる。また、複業人材として企業から声がかかることもある。登録は無料だ。

この「複業クラウド」の大きな特色は、自治体の募集案件が多いことだ。同社の大林尚朝（おおばやし・なおとも）ＣＥＯ（３０）＝顔写真＝は次のように説明する。

「現在、４４の自治体と連携協定を実施もしくは予定しています。自治体の行政課題は多岐にわたっていますが、多くいただく案件はデジタルや広報の領域、あとは首長さんの相談役が欲しいというものです」

特別なスキルは必要だろうか？

「民間の〝当たり前〟を知っている人が重宝されるので、特別なことはありません。年齢制限もありません。若い人が欲しいという縛りをいただいたこともないです」

同社は現在、１００人以上の複業人材を自治体につないでいるという。シニアの応募も多く、「学び直したい」「セカンドライフとして、自分の生まれ育った場所に何か恩返しをしたい」というケースが多いそうだ。