主張

日野自動車の不正 トヨタも重い責任を負う

産経ニュース

トラック大手の日野自動車で、エンジンの排ガスや燃費などをめぐる新たな不正が判明した。

同社が3月に公表したエンジン試験データ不正問題を受け、外部有識者で構成する特別調査委員会がまとめた報告書で明らかになった。

排ガス検査などの不正は約20年前から行われ、不正があったエンジンを搭載した車両数は、当初の約12万台から約57万台に拡大した。平成28年に国土交通省から検査不正の一斉点検を求められた際には、「不正はない」と虚偽の報告をしていた。

日野は新たな不正が発覚したエンジンを搭載した中型トラックなどの出荷を停止し、国交省は立ち入り検査に入った。国交省はすでに型式指定を取り消すなどの処分を科しているが、さらに厳格な行政処分が必要である。

日野はトヨタ自動車の子会社として、グループの商用車戦略を担ってきた。あまりに杜撰(ずさん)な管理体制にはあきれるばかりである。日野に対して歴代社長を派遣してきたトヨタを含め、経営責任を明確にしなければならない。

3月に不正が発覚した日野は、「不正が始まったのは28年以降」としていた。だが報告書は、15年10月以前から不正が続いていたことを明らかにした。

深刻なのはその原因だ。役員が無理な開発目標を掲げ、追い詰められた現場担当者らが燃費データを意図的に操作するなどの不正に手を染めていった。報告書は「ものを言えない組織風土が不正を招いた」と厳しく断罪した。

日野に約50%を出資する親会社のトヨタについては「不正に対する関与はなかった」とされたが、現在の小木曽聡氏を含めた歴代社長を送り込みながら、グループ会社の不正を見抜けなかったトヨタ側の責任も十分に重い。

日野はトラック業界のリーダー的存在である。その自覚もなく長年にわたって不正を続け、所管官庁に虚偽の報告を行っていた。この事実を重く受け止めて厳正な責任追及と処分を断行し、組織風土の改革に努めるべきだ。

今回の不正は取引先にも打撃を与えている。3月の大型トラックに続き、新たに中型トラックも全車種が出荷停止となった。

こうした深刻な不正を見逃し続けた国交省の検査体制のあり方についても、改めて厳しく点検しなければならない。

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