主張

第2次改造内閣 一刻も早く国難に対処を

産経ニュース
初閣議を終え、記念撮影に臨む岸田文雄首相(前列中央)ら第2次岸田改造内閣の各閣僚=10日午後、首相公邸(矢島康弘撮影)
初閣議を終え、記念撮影に臨む岸田文雄首相(前列中央)ら第2次岸田改造内閣の各閣僚=10日午後、首相公邸(矢島康弘撮影)

第2次岸田改造内閣が発足した。

加藤勝信氏を3度目の厚生労働相、浜田靖一氏を2度目の防衛相に起用した人事が象徴するように実務重視型である。

岸田文雄首相は、安倍晋三元首相なきあとの安倍派から、松野博一官房長官を留任させたほか、西村康稔氏を経済産業相、経産相の萩生田光一氏を自民党政調会長に配した。

党内最大派閥を厚遇して政権基盤を固めるとともに、昨年の自民党総裁選を戦った高市早苗、河野太郎両氏を閣内に取り込むなどしたたかさをみせている。

内閣改造・党役員人事を首相がこの時期に断行したのは、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党との関わりが取り沙汰されたことで内閣支持率も下落し、早期に人心一新を図る必要があると判断したためだ。岸田首相は旧統一教会との関係について「自ら点検し、厳正に見直していただきたい」と述べ、新閣僚・党役員に関係を断ち切るよう求めた。

霊感商法や合同結婚式などによって多くの被害者を出した団体から選挙で支援を受けることが、有権者の理解を得られない事実を自民党は肝に銘じねばならない。

同時に政党や候補者が、選挙運動員の宗教を把握し、特定の宗教を排除することは、信教の自由に抵触する恐れがある。これを機に政治と宗教の関係について国会で根本から論議すべきだろう。

新内閣には、急激に進む物価高、ウクライナ戦争によって長期化するロシアと西側諸国の対立、第7波の渦中にある新型コロナウイルス禍への対応など、数々の「国難」が待ち受けている。

ことにペロシ米下院議長の台湾訪問直後から続いた中国の軍事演習は、東アジアの平和と安定を揺るがせている。中国は、日本の排他的経済水域(EEZ)内に5発もミサイルを撃ち込んだ。

日本側の抗議に中国の外交当局者は「日本にとやかく言う権利はない」と暴言を吐いた。留任した林芳正外相は政界きっての「親中派」とされるが、このまま放っておいていいのか。新内閣は一刻も早く国家安全保障会議(NSC)を開いて対応を協議すべきだ。

憲法改正も重要課題だ。岸田首相は、安倍元首相の遺志を継いで憲法改正に取り組むと明言してきた。内閣と党は一体となって具体的な作業を急いでもらいたい。

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