まるで魔女狩りだ。
新聞も週刊誌も統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と政治家のつながりを探し出し、躍起になって批判している。
が、政治家が宗教団体とつながりを持つことがそんなに悪いのか。統一教会が、政治にそれほど影響を与えてきたのか。
違和感を拭えないでいたら、『サンデー毎日』（８・１４）で石戸諭さん（ノンフィクションライター）も、こんな指摘を。
〈選挙運動を手伝ったり、政治家のパーティー券を買ったりと政界とのつながりは現在もある（中略）だが、つながりがあることと、影響があることはまったく別の問題である〉
無論、統一教会が法に触れる活動をしているなら、厳しく批判すべきだ。
全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、統一教会に関する相談は、平成２９年から令和３年までの５年間で約５９０件。被害総額は約５５億円にのぼるという。が、これはあくまで相談件数。
新聞や週刊誌は、なぜ、この２０年、統一教会や政治家を厳しく批判してこなかったのか。もう少し冷静な報道、分析を期待する。
『週刊文春』（８月１１日号）の右柱「安倍派と統一教会 癒着の核心」も、「徹底解剖」という割にはそんな期待には応えてくれていない。
『週刊新潮』（８月１１・１８日夏季特大号）の「『統一教会』と『政治家』を監視 『警視庁公安部』封印された『捜査ファイル』」も古い話ばっかり。
この「捜査ファイル」なるものが、いつ作成されたものかについては、書かれていない。
今週も週刊誌を読んでフラストレーションがたまる一方だが、『ニューズウィーク日本版』（８・９／１６）の大特集を読んで、ほっとした。
「世界が賞賛する日本の暮らし」。
安倍晋三元総理銃撃事件で〈日本の「安全神話」が揺らいだという報道が続いた〉が、外国人はどう見ているか。
「子供が自由に街を歩けるニッポンの不思議」「米大使が太鼓判 日本の鉄道は世界最高！」など１３本。
（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）