膨大な量、急な変更…警護計画の改善策は　安倍氏銃撃

安倍晋三元首相の銃撃事件は８日で発生から１カ月。事件を巡っては、警護態勢の不備が指摘され、警察庁は、地元警察が作成する要人警護の警護計画をチェックする体制の構築を模索しているとされる。警察庁が実効性のある改善案を示せるのか注目される。

課題の一つが、チェックする要人の対象や、計画の量だ。警護要則によると、警護対象者は、現職の首相などのほか「身辺に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官が定める」と規定されている。

警察庁は、現時点での具体的な警護対象やその数は明らかにしていないが、警察関係者によると、首相や閣僚に加え、政党幹部、安倍氏のような元首相ら多岐にわたるという。

事件の時のような選挙期間は、これらの要人は一斉に、候補者の応援のために全国を飛び回り、１日に複数の県を移動する場合が多い。このため、関係する都道府県警察が作成する警護計画も膨大な数に達する。警察幹部は「全件チェックには十分な人員が必要だ。チェックする要人を絞ることも考えられるが、線引きは非常に難しい」と話す。

時間的制約も浮かぶ。安倍氏の現場での遊説は事件前日の７月７日夕に予定を変更する形で急に決定。奈良県警は警護計画の策定に追われ、県警本部長が了承したのは、遊説当日の朝だった。警察幹部は「時間も限られる中でどこまで詳しく見られるのか」と話す。

時間的余裕があれば、警察庁の担当者が現地を訪れ、危険箇所を確認することも可能だが、多くは地元警察が作成した警護計画にある図面などを見て「適」「不適」の判断を求められることになるとみられる。

警察幹部は「地域の環境や特性は地元警察が最も把握している。警察庁が警護計画をチェックする場合も作成の主体は地元警察になるだろう」と話している。