米、７月就業者５２万人増に拡大　失業率改善し３・５％

【ワシントン＝坂本一之】米労働省が５日発表した７月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から５２万８千人増えた。増加幅は前月から拡大し、金融市場の事前予想（約２５万人）の２倍以上の規模となった。失業率は０・１ポイント改善の３・５％と雇用改善が進んでおり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が進める金融引き締めを後押しする内容となった。

７月の就業者数は民間部門で４７万人増えた。分野別では教育・ヘルスケアが１２万２千人、接客・レジャーが９万６千人増加し、専門・企業サービスも伸びた。

失業率の３・５％は、新型コロナウイルス感染症が本格的に流行する前の２０２０年２月に並ぶ水準で良好さを維持している。

ＦＲＢは先月２７日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で主要政策金利を０・７５％引き上げることを決めた。ＦＲＢのパウエル議長は、雇用情勢は依然堅調だとして「米国は景気後退局面入りしていない」との見方を示し、次回９月のＦＯＭＣでも「異例の大幅利上げ」に踏み切る可能性を示唆している。