安倍氏後方警戒の警護員不在、計画を現場判断で変更 警察庁検証

産経ニュース

安倍晋三元首相(67)が奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、現場の警護員の判断で当初の警護計画から変更され、山上徹也容疑者(41)が襲撃した安倍氏の背後を警戒する警護員がいなかったことが5日、分かった。警察庁が、警護に関する「検証・見直しチーム」の作業の途中経過として明らかにした。警察庁は現場の意思疎通不全と不十分な指揮、奈良県警が作成した前例踏襲の警護計画を主に問題視。8月中に検証結果をまとめる方針だ。

安倍氏は7月8日、ガードレールに四方を囲まれた狭いエリアで演説中に山上容疑者に手製の銃で撃たれた。警察庁によると、ガードレール内には、警視庁のSPを含め4人の警護員が配置されていた。

奈良県警が作成した警護計画では、4人のうち1人はガードレールの外側で安倍氏の後方を警戒することになっていた。後方を警戒するのは、この警護員1人だけだったという。

しかし安倍氏後方の道路は交通量が多いことなどから、別の警護員の指示で警護員の安全のためガードレール内に配置を変更。県警の計画では聴衆の中や、そこから飛び出してくる不審者を警戒することになっていたが、後方に聴衆はほどんどおらず、安倍氏前方の聴衆が増えてきたことなどから、位置を変更した警護員は安倍氏前方に警戒方向を変えていたという。

その結果、現場には十数人の警察官がいたが、後方を警戒する警護員は誰もいなくなり、1発目が発射されるまで山上容疑者に気づいた者はいなかった。警護員同士の意思疎通もうまくいかず、警護員の位置変更が現場で全体を俯瞰(ふかん)する統括役に伝わっていなかった。警察庁は、指揮が不十分だったとみている。

現場に制服警察官が1人もいなかったことも判明。警察庁は、制服警察官の姿が犯罪の抑止効果につながるとされる「見せる警戒」も働かなったとみている。

県警は同じ場所で6月25日に演説した自民党の茂木敏充幹事長の時を参考に警護計画を立案。警察庁は、前例の計画を安易に踏襲したとみており、詳しい検証を進めている。

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