中国経済の〝ゾンビ状態〟さらに悪化　若者の失業率４０％超、住宅ローンの債務残高９６０兆円　地方のショッピングモールでは売り子があくび

「心肺停止」が、中国経済の現状診断である。経済の心臓部はカネの循環、血液にあたる。

公務員の給与減額、遅配が顕著となった。地方公務員、教員の給与削減、ボーナスなしとなり、教職員が学校前で抗議集会を開いている。日本では、ほとんど報道されていない。

地方銀行では取りつけ騒ぎ、河南省ではやくざと組んだ不正融資で８０００億円が闇に消え、農民、庶民の銀行口座が凍結された。内モンゴル自治区や吉林省では、銀行の国有化という救済措置が取られた。

コロナ禍によって、人の流れがとまった。恒大、碧桂園、世茂集団など、有名なデベロッパー（不動産開発会社）が、デフォルトの連鎖に陥った。建設現場でクレーンが止まり、労働者が消え、完成のめどがたたないまま風雨にさらされた。

これは２０１９年からの中国各地の現象である。足で歩かないジャーナリストたちが公表データだけを頼りに、「中国各地のマンションは値上がりが続いている」と虚報を流していた。

大手デベロッパーが軒並み倒産すると、下請けや孫請けには自殺も出る。若者の失業率は、実際には４０％を超えているという。