雇用情勢、昨年10月以降回復 労働経済白書原案

産経ニュース
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区

厚生労働省が今秋にまとめる令和4年版労働経済白書の原案が3日、判明した。昨年1年間の雇用情勢を総括し、新型コロナウイルスの感染状況で経済社会活動の抑制が繰り返される中で停滞したが、「緊急事態宣言が全面解除となった10月以降は一貫して持ち直しの動きが見られた」と分析。正規雇用労働者が増えた一方で非正規雇用労働者は減少し、産業別では宿泊業や飲食サービス業などで非正規雇用労働者を中心に減少傾向が続いている。

正規雇用労働者は特に女性が増え、男女全体では前年比31万人増の3587万人、非正規雇用労働者は男女ともに減り、前年比25万人減の2075万人となった。

収入面では、実際に支給される名目賃金の額から物価変動分を除いた実質賃金が3年ぶりに前年比増となった。名目賃金が増え、物価が下落したためで、前年比0・6%増だった。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻以降は物価高に転じている。

今回の白書では「労働移動」にも焦点を当て、キャリアアップのための自己啓発や転職などにページを割いた。今後は介護・福祉やIT分野などで労働力需要の高まりが見込まれると指摘。外部にいる即戦力の人材を採用するといった「外部労働市場」を通じ、「他の業種と労働力の需給調整を図ることが重要になる」と強調する。

労働移動を円滑に進める上で、キャリア相談や自己啓発で労働者自身が主体的にキャリア形成を高められれば、それだけ企業や社会全体の生産性の向上が期待できるとの見解も示している。特に、介護・医療・福祉分野への労働移動を促すには公共職業訓練の受講が効果的だという。

一方、IT分野では情報技術に明るい女性の就職が期待されるが、実際はIT系の職業訓練を受けても事務職に就職する傾向が強い。そこで女性の情報技術者に対し、技術系の職種への就職に関心を高める必要性を強調している。各業種で労働移動が活発になれば全体の生産性が向上し、「経済成長や賃金増加につながる可能性がある」と結論付けている。

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