主張

最低賃金31円上げ 中小企業への支援強めよ

産経ニュース

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が今年度の最低賃金について、全国平均の時給を31円上げて961円とする目安を決めた。引き上げ幅は過去最大である。

政府は、平均時給を早期に1000円にする方針を掲げている。とくに今年は世界的なエネルギー・原材料価格の高騰で、消費者物価上昇率が2%を超える水準で推移している。家計を支えるためにも、最低賃金の大幅な引き上げは当然である。

一方で、ここ数年の最低賃金の引き上げにより中小・零細企業の負担は重くなっている。新型コロナウイルス禍が経営を直撃する中で、負担に耐えかねた企業が人員削減などを行えば本末転倒だ。

政府は、雇用が悪化する事態を回避し、中小企業などが今後も安定的に賃上げが行えるよう、生産性を高める経営支援などに全力を挙げなくてはならない。

目安決定を受け、今後は都道府県の審議会がそれぞれ具体的な引き上げ額を決め、10月をめどに実施する。最低賃金を下回ることは法律で禁じられており、違反した企業や経営者は罰則を受ける。

政府は、早期に1000円を実現できるよう、今年度は3%以上の引き上げにすることを求めていた。その結果、引き上げ率も過去最大の3・3%となり、今年の春闘で2%台前半だった大手企業の平均賃上げ率を上回った。

政府が大幅な引き上げを求めたのは、食料品や電気・ガス料金などの値上がりで圧迫された家計の負担を軽減するためである。最低賃金の動向は、パートやアルバイト、非正規社員などの給料への影響が大きく、安定的な引き上げを継続することが欠かせない。

小委の議論では、労働者側と経営者側が最低賃金を引き上げる必要性で一致していた。だが、具体的な引き上げ幅をめぐって協議が難航し、目安の決定は当初の予定よりも1週間遅れた。客観的なデータに基づき、透明性のある議論に徹することが大事である。

中小企業などは今後、賃上げの原資を確保するため収益増を図らなくてはならない。これを後押しするため、政府はとくに、原材料価格の値上がり分を納入価格に適正に転嫁できるように促すべきである。大手による下請けいじめなどを排除するため、取引状況の監視も徹底してもらいたい。

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