特殊詐欺被害１４８億円　上半期で８年ぶりに増加

今年１～６月の特殊詐欺の被害額（暫定値）は前年同期より１８億７千万円増の１４８億８千万円だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。上半期の増加は８年ぶり。同庁は金融機関と連携するなどして、被害防止対策を進めている。

警察庁によると、全体の認知件数は６３１件増の７４９１件で、うち６５歳以上の高齢者の被害は９割近くの６５０４件。埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の７都府県で５１５６件（６８・８％）を占めた。手口別では、還付金詐欺が２０５４件（前年同期比３１８件増）、おれおれ詐欺が１６９５件（２７２件増）、キャッシュカード詐欺盗が１３９８件（２２１件増）などで増加傾向。預貯金詐欺は１０６２件（３１７件減）だった。

摘発人数は１０６１人（４２人減）で、うち暴力団関係者が１４・８％の１５７人。全体の６５・８％の６９８人が詐取金受け取り役の「受け子」だった。

特殊詐欺グループが事前に資産状況や現金の保管場所などを聞き出す「予兆電話（アポ電）」は５万３３２１件で前年同期より１３８６件増えた。