要人警護、問われる「国の関与」 都道府県警主体どう変革

産経ニュース

警察当局による要人警護の信頼を大きく揺るがす結果となった安倍晋三元首相(67)の銃撃事件。警察庁も課題の洗い出しを進めているが、焦点となりそうなのが国の関与のあり方だ。警視庁や各道府県警が現場の警護を担う日本に対し、海外では政府機関が直接その役割を果たすケースが目立つ。国や政府の関与強化にはメリットが指摘される一方、「弾力的な対応ができなくなる」(警察関係者)との声も。事件を機に、どのような変革が求められるのだろうか。

「米大統領警護隊(シークレットサービス)は警護のためなら決して妥協しない」。警視庁に23年在籍し、各国大使館に警備上の提言をするなどの実績がある「オオコシセキュリティコンサルタンツ」(東京)の松丸俊彦シニアコンサルタント(55)は、海外における要人警護の徹底ぶりをこう強調する。

米大統領が来日した際、随行する警護員は少なくとも数十人。事前に複数回にわたって訪問先を下見し、本国から大統領の専用車を輸送して日本で使うことでも知られる。大統領退任後も、本人が希望すれば少なくとも1人は専従の警護員が付く。

政治家側の要望で立ち位置を微修正することがあっても、「要人の左右や真後ろといった、押さえるべきポイントは絶対に譲らない」(松丸氏)。米国だけでなく、治安が悪いとされる南アフリカでも同様の態勢をとっているという。

その国の治安情勢によって警護の形に差が出るのは当然だが、福岡県警本部長などを務めた京都産業大の田村正博教授(警察行政法)は「国家警察や政府機関が要人警護を担うのが世界の主流。日本のシステムは珍しい」と指摘する。

例えば米国のシークレットサービスは、テロ対策などを担う国土安全保障省が所管する。一方、日本のSP(セキュリティーポリス)は要人警護専従の警察官ではあるが、所属は国ではなく東京都を管轄する警視庁。都民を守るとの名目で管轄外でも活動しているに過ぎない。

今回、奈良市で銃撃された安倍氏の直近にはSP1人と奈良県警の警護員3人が配置され、警備計画は奈良県警が策定していた。警察庁が事件後に設置した「検証・見直しチーム」では、警護計画などに対する警察庁の関与のあり方も議題となっている。

田村氏は警察庁が今年4月、国の機関として皇宮警察以外で初めて直接捜査する「サイバー特別捜査隊」を発足させたのを例に、国が直接要人警護を担うよう組織改編するのも一案だとする。

地元警察との連携も不可欠

ただ現制度にも利点はある。警護警備は要人の近辺だけではなく、聴衆を誘導したり、周辺道路を規制したりといった対策と一体だ。銃撃に備える場合、近隣マンションやビルへの警戒も必要となる。仮に要人警護を国が担うようになったとしても地元警察との連携は不可欠。対応する組織が分かれることで「縦割り」を招く恐れもある。

こうした現状を踏まえ田村氏は、従来通り現場は地方を主体にしつつ「銃撃に対応した装備や、質の高い訓練が地域差なく行き渡っているかといった『事前の備え』で、国がより積極的に指導・監督するほうが現実的な改善策」とみる。警備経験が長い警察幹部も「警備は水物。聴衆の数や天候によってその場で計画を変更することもある」とし、弾力的に対応するためにも地方警察が現場の責任を担うべきだとする。

一方、選挙期間中は政治家が有権者の反発を恐れて物々しい警備を避ける傾向にあり、政党などと事前交渉するには国が主体的に関与した方がメリットがあるとの声もある。警察幹部は「国が党本部と事前に合意していれば、現場の対応がスムーズになる。そうした面で(国は)関与を強めるべきではないか」としている。(野々山暢)

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