五輪組織委元理事、２億３０００万円も受領　ＡＯＫＩから選手強化費名目で　一部は競技団体に寄付、１億５０００万円前後は手元に

東京五輪・パラリンピック組織委員会の資金受領事件で、高橋治之元理事（７８）のコンサルタント会社が紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス側から、すでに判明した約４５００万円とは別に、約２億３０００万円を受け取っていたことが分かった。選手強化費名目とされ、一部は競技団体に寄付されたが、１億５０００万円前後は高橋氏の手元に残ったという。東京地検特捜部が使途を調べている。

関係者によると、高橋氏が代表のコンサル会社「コモンズ」とＡＯＫＩが継続的な契約を結ぶ前後の２０１７～１８年、ＡＯＫＩ側から広告大手電通の関連会社（当時）を通じて約２億３０００万円がコモンズに送金されたという。

介在した電通関係者はＡＯＫＩの青木拡憲（ひろのり）前会長（８３）の意向として「お礼なので自由に使っていいが、できればスポーツの発展のため、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の競技団体に寄付してほしい」と高橋氏側に伝えた。

コモンズはＪＯＣ加盟の日本馬術連盟と日本セーリング連盟にＡＯＫＩ側の名義で数千万円ずつを寄付した。ＡＯＫＩ側としては、全額寄付されたとの認識だったとみられるが、１億５０００万円前後が高橋氏側に残っていたという。

馬術連盟分は広告大手ＡＤＫホールディングスを経由しており、電通やＡＤＫも特捜部の家宅捜索を受けた。

ＡＯＫＩは五輪関連で約７億５０００万円を計上し、約５億円はスポンサー契約料、約２億５０００万円を選手強化費としていたとされる。