NPT再検討会議が開幕 国連事務総長「核兵器不使用の規範」確認呼び掛け

産経ニュース
1日、NPT再検討会議で演説する国連のグテレス事務総長=米ニューヨークの国連本部(共同)
1日、NPT再検討会議で演説する国連のグテレス事務総長=米ニューヨークの国連本部(共同)

【ニューヨーク=平田雄介】核軍縮と不拡散、原子力の平和利用を議論する核拡散防止条約(NPT)再検討会議が1日、米ニューヨークの国連本部で開幕した。ロシアが核兵器の使用を示唆する恫喝を繰り返しながらウクライナ侵略を続ける中、国連のグテレス事務総長は「核の危険性は冷戦の最盛期並み」と述べ、「核兵器不使用の規範を再確認し、核軍縮の道に戻るように」と呼びかけた。

グテレス氏は、冷戦終結後に進んだ核軍縮の取り組みは「しおれかけている」と指摘。北朝鮮が核ミサイル開発を進める朝鮮半島、イラン核合意の再建交渉が難航する中東、ロシアのウクライナ侵攻に言及し、「人類は広島と長崎の惨禍から得た教訓を忘れようとしている」と訴えた。

また、「たった一つの誤解や誤算が核による人類の滅亡をもたらす」と警告し、全ての加盟国に対し、長崎への原爆投下から77年間保たれてきたことで構築された「核兵器不使用の規範」の再確認、核兵器の廃絶、中東とアジアでの緊張緩和と信頼醸成へ向け、具体的な行動を起こすよう促した。原子力の平和利用について、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に資する形で進めることも求めた。

NPTは1970年に発効し、現在191カ国・地域が加盟する。米国、ロシア、英国、フランス、中国に核兵器の保有を認める一方、核軍縮をめぐる誠実な交渉を義務づける。他の締約国には核兵器の開発や取得を禁じるものの、原子力の平和利用を認めている。

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