米政権、中露に対抗する経済秩序に日米同盟を活用

産経ニュース
日米経済政策協議委員会(経済版2プラス2)に臨んだ(左から)萩生田光一経済産業相、林芳正外相、ブリンケン米国務長官、レモンド米商務長官=29日、米ワシントン(ロイター)
日米経済政策協議委員会(経済版2プラス2)に臨んだ(左から)萩生田光一経済産業相、林芳正外相、ブリンケン米国務長官、レモンド米商務長官=29日、米ワシントン(ロイター)

【ワシントン=坂本一之】バイデン米政権は専制国家である中国やロシアから世界の経済秩序を守る闘いを進めており、日米外務・経済担当閣僚による「経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)をその基盤に位置付ける。レモンド米商務長官は29日、会合後の共同記者会見で日米同盟が「インド太平洋地域だけでなく、世界中の平和と繁栄のためにより重要な力となっている」と強調した。

ブリンケン国務長官も2プラス2で「世界第1位と第3位の経済大国として、ルールに基づく国際的な経済秩序を守るため協力することが重要だ」と訴えた。

ロシアのウクライナ侵略による物価高騰は米国を直撃している。バイデン政権は新型コロナウイルス禍でサプライチェーン(供給網)の脆弱(ぜいじゃく)性を認識し、「戦略的競争相手」である中国への依存から脱却しようとしているが、中露との経済安全保障をめぐる課題を米国だけで解決することは不可能に近い。

米国としては経済版2プラス2の開始によって日米同盟を経済分野でも深化させることをテコに、日米韓など14カ国による新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」や、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」などの連携を推し進める戦略だ。

今回の共同声明には、民主主義が繁栄や安全保障に向けた「最良のモデル」であることを日米で世界に示していく方針を盛り込んだ。日米と連携する仲間を増やし、中露の振る舞いで自国経済が窮地に陥らないよう、強靭(きょうじん)なサプライチェーンの確立や安全保障に関わる高度な技術の保護を図る。レモンド氏は共同記者会見で、軍事や通信インフラなど幅広い分野で使われる半導体の供給体制を日本と連携して強化する考えを強調した。

バイデン政権は欧州やアジアの同盟国にとどまらず、地域をまたぐ枠組みを広げる。イスラエル、アラブ首長国連邦(UAE)、インドとの枠組み「I2U2」は今月14日、初の首脳会合をオンライン開催し、ロシアのウクライナ侵略で顕在化した食料やエネルギー問題の協力推進で合意。バイデン米大統領は「中東とインド太平洋地域の重要なパートナー間の連携を深めている」とした。

ブリンケン氏は経済版2プラス2について「国際社会へのメッセージになる」としており、地域を超えた同盟国や友好国との連携で新たな経済システムの輪を広げていく考えだ。

中国念頭、経済的威圧に対抗へ共同声明 日米経済版2プラス2

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