米長官、景気後退「否定」　２期連続マイナス成長でも

イエレン米財務長官は２４日、米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）の前期比伸び率が２四半期連続でマイナス成長となった場合でも「労働市場は非常に力強く、景気後退（に入る）局面ではない」と語った。欧米の金融市場では一般的にＧＤＰが２四半期連続でマイナス成長となった場合、景気後退局面とみなされる。

米ＮＢＣテレビのインタビューで述べた。米国の１～３月期の実質ＧＤＰは年率換算で前期比１・６％減だった。今月２８日発表の４～６月期の速報値も、伸び率がマイナスになる可能性が指摘されている。

イエレン氏は「景気後退とは経済が広範囲にわたって収縮することだ」と強調。現状はその定義に当てはまらず、雇用や個人消費などは「引き続き堅調だ」と説明した。（共同）