Ｇ７など、ウクライナの債務返済を猶予　財政面で支援

ロシアの侵攻が続くウクライナの財務省は２０日、先進７カ国（Ｇ７）などの債権国がウクライナの対外債務の元本返済や利払いを一時猶予する意向を示したと発表した。ウクライナの国防費増による負担を軽減し、財政面で抗戦を支援する狙いがある。

ウクライナ財務省によると、返済の猶予期間は２０２２年８月から２３年末まで。マルチェンコ財務相は「この協力は史上最大の試練に際し、国家財政への大きな助けとなる」と謝意を示した。

世界銀行は今年４月に発表した報告書で、ウクライナの２２年の実質経済成長率がマイナス４５・１％になると予想。ロシアの侵攻後は１カ月に５０億ドル（約６９００億円）程度の財政赤字が積み上がっているとみられており、外貨準備高は急減している。穀物などの輸出や内需も細り、経済的な困難に直面している。（共同）