五輪組織委員会の元理事、ＡＯＫＩから金銭受領か　４５００万円超の現金　東京地検特捜部も関心　読売新聞報道

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会を舞台にした金銭疑惑が浮上した。組織委理事を務めていた高橋治之氏（７８）が、自身が代表の会社と大会スポンサーだった紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」（横浜市）側の間でコンサル契約を結び、ＡＯＫＩ側から４５００万円を超える現金を受け取っていた疑いがあることがわかった。２０日付の読売新聞が報じた。

理事は「みなし公務員」とされ、職務に関する金品の受領を禁じられている。東京地検特捜部も同様の情報を把握しており、捜査を進めているもようだ。

高橋氏のコンサルタント会社は１７年９月、ＡＯＫＩ側とコンサル契約を締結。コンサルタント料は総額では少なくとも４５００万円以上になるという。ＡＯＫＩは１８年１０月、五輪・パラのスポンサー企業のひとつとなり、公式ライセンス商品などを販売した。

高橋氏は大手広告代理店「電通」のスポーツ事業で頭角を現し、「日本のスポーツビジネスを変えた男」といわれるほどの大物。専務で退任した後、１４年６月に組織委理事に就任した。

高橋氏を巡っては、ロイター通信が２０年３月、五輪招致委員会から８２０万ドル（約８億９０００万円）相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。

高橋氏はロイターに対し、ラミン・ディアク世界陸連前会長（セネガル）にセイコーの腕時計やデジタルカメラなどの贈り物をしたが、「賄賂を渡すなど不適切なことはしていない」と強調したという。