警護見直し、海外事例参考に　自民調査会で警察庁

参院選の街頭演説中に安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を受け、自民党の「治安・テロ対策調査会」が２０日、党本部で開かれた。警察庁の担当者が要人警護について各国の警備当局に問い合わせ、現在進めている警護態勢の見直しの参考にすると説明した。終了後、調査会長の岩屋毅衆院議員が記者団の取材に明らかにした。

会合の冒頭、高市早苗政調会長は「（警護を受ける）私たちも協力しながら、万全の態勢を作っていかなければいけない」と述べた。

岩屋氏によると、出席議員からは警察庁が警護にもっと主体的に責任を持つべきではないかなどの意見が出た。銃や火薬などの規制についても議題になった。警察庁による警護の「検証・見直しチーム」が８月中にまとめる検証結果についても、今後説明を受ける予定。