リニア水問題、JRの「ダム取水抑制案」にデータ再提出要請 静岡県部会

産経ニュース
リニア静岡工区工事に伴う水問題に関し、JR東海が一般の流域住民向けに配布を始めたパンフレット
リニア静岡工区工事に伴う水問題に関し、JR東海が一般の流域住民向けに配布を始めたパンフレット

南アルプスを通るリニア中央新幹線静岡工区のトンネル工事を巡り、水資源への影響を検証する静岡県の専門部会が20日、県庁で開かれた。JR東海が大井川の水量減少対策の一案として示している「ダム取水抑制案」については、複数の委員から実現性に疑義が示された。渇水期には水が足りなくなる懸念、水利権(すいりけん)に絡む法的問題の可能性のほか、基礎データ不足も指摘されたため、森下祐一部会長は「(現時点では)具体的に検討できる内容ではない」とし、JR側に次回までに詳細なデータを提出するよう要請した。

県や大井川流域市町などは、トンネル工事で生じる湧水の全量を大井川に戻すよう求めている。これに対しJR東海は前回4月の部会で、上流の田代ダム(静岡市葵区)で東京電力リニューアブルパワー(東京)が発電のため取水している水量を抑えてもらい、一部を常に川へ還元することで、湧水で流出する分を補う方法を提案した。この案は、工事中や渇水期も水を実質的に戻せる利点がある一方、発電事業者である東電側やダムの水が流れ込む山梨県側など、利害関係者の同意が不可欠だ。

ただ、JR側がこの日の部会に示した試算では、渇水期となる冬季を反映した河川流量や取水量が示されておらず、季節によっては水が不足するのでは-との懸念を払拭できなかった。東電側が保有する水利権に関して法的問題が生じる可能性についても解決策はまだ提示されず、現時点では実現性に疑問符が付く結果となった。

一方でこの案は、森下部会長が「期待が非常に大きいと聞いていた」と言及したように、「全量戻し」の切り札となる可能性を秘めているだけに、JR側が今後、利害関係者らと合意形成が図れるかなどに注目が集まる。

この日の部会でJR側はこのほか、トンネル掘削に伴う残土に関し、大井川上流域に計画する残土置き場について、崩壊防止のため配水管増設などの排水対策を強化する方針を明らかにした。静岡県の新たな盛り土規制条例が7月1日から施行されたことを踏まえた。

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