６月インバウンド２５２人　今後の入国希望者も低調

観光庁の和田浩一長官は２０日の定例記者会見で、訪日外国人観光客（インバウンド）の受け入れが部分的に解禁された６月１０日から同月末までの入国者数は２５２人だったと発表した。７月１日以降の観光目的の入国希望者数は現時点で計１万４５８０人となり、現行の１日当たりの入国者数上限（２万人）すら大きく下回る状況で、なおも続く厳しい入国制限の影響が浮き彫りとなった。

インバウンド受け入れ再開後の入国状況について、和田氏は会見で「まだ再開の第一歩。７月以降は増えていくだろう」との見通しを示した。

観光庁によると、国が入国者に義務付けている入国者健康確認システム（ＥＲＦＳ）への事前登録者数は７月中が９０５７人、８月中が４３３３人、９月以降が１１９０人だった。

国別には多い順に、韓国６１４４人▽タイ２５４２人▽米国１３０２人▽インドネシア７４０人▽フランス５８５人－など。

日本政府観光局も同日、６月の訪日外国人旅行者数を１２万４００人（推計値）と発表。ただ、これはビジネス客や留学生、技能実習生らを含めた人数で、この日に観光庁が公表したデータがインバウンドの実態をより示している。

政府による新型コロナウイルスの水際対策を巡っては、入国者数の制限のほか、観光目的の入国を添乗員付き団体ツアー客に限定していたり、コロナ禍前は不要だったビザ取得を義務付けたり、主要国と比べて厳しい規制を課している。