首相に経済安保強化を提言　次期海洋計画へ有識者

政府の「総合海洋政策本部参与会議」の田中明彦座長＝国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長＝は２０日、岸田文雄首相を官邸に訪ね、経済安全保障の観点から海洋鉱物やエネルギー資源、海洋科学技術の開発推進に重点的に取り組むよう求める意見書を提出した。首相は「意見を踏まえ（来年に策定する）次期海洋基本計画の具体化を進める」と応じた。

意見書は次期基本計画の主要テーマについて「総合的な海洋の安全保障」と強調。中国海警局の船が領海侵入を活発化させていることなどを念頭に「わが国周辺海域を取り巻く情勢は緊迫化している」と指摘した。

海洋基本計画は５年ごとに策定しており、次期改定は来年の予定だ。