〝三重苦〟の韓国、救い求めるのは日本か ウォン安・外貨急減・物価高騰で尹政権すり寄り画策 「日韓関係の『一括妥結』を目指す」識者

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韓国の尹錫悦大統領
韓国の尹錫悦大統領

韓国経済が苦境にさらされている。利上げや為替介入でもウォン安は止まらず、外貨準備高は2008年のリーマン・ショック時以来の減少を記録した。物価の上昇率も約6%と国際通貨基金(IMF)に救済された1998年以来の高さだ。「3度目の金融危機」が現実味を増すなか、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が画策するのは、やはり日本へのすり寄りのようだ。

韓国銀行(中央銀行)は13日、政策金利を年1・75%から2・25%に引き上げた。通常の2倍にあたる利上げで史上初だ。米連邦準備制度理事会(FRB)の先手を打った形だが、15日の外国為替市場は〝防衛線〟の1ドル=1300ウォンを突破し、1326・1ウォンと「効果なし」だった。

ウォン安が進む韓国の為替市場=14日(AP)
ウォン安が進む韓国の為替市場=14日(AP)

韓銀は、6月末時点の外貨準備高は4382億8000万ドル(約59兆2406億円)と、前月末比で94億3000万ドル(約1275億円)減少したと発表した。4カ月連続減で、減少幅は13年7カ月ぶりの大きさだ。

外貨準備は為替介入に使用される資金であるとともに、通貨危機の際に外貨建て債務の返済に利用する「万一の備え」としての役割を持つ。

追い打ちをかけるのが物価高だ。韓国の6月の消費者物価指数は前年同月比6・0%上昇した。こちらも23年7カ月ぶりという記録的高水準だ。生活実感に近い生活物価指数は7・4%上昇しているという。

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