数字から見えるちば

省エネ住宅着工数4位 コロナ禍で住環境意識向上

産経ニュース

住宅・建設分野における省エネルギー対策として、ZEH(ゼッチ=ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、ZEB(ゼブ=ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の普及が進められている。

「快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の1次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物」のことで、高断熱化など高い水準の省エネルギー基準が求められる一方、太陽光発電などによりプラスのエネルギーを創り出すことが特徴である。

東日本大震災後に急速に進んだ省エネ政策のもと、これまで普及に向けたさまざまな支援事業が打ち出されてきた。

ZEHの令和2年度全国着工件数(注文住宅)は6万2471件で、新築建物全体に対する割合(普及率)は23・9%となっている。千葉県は2911件と全国では4番目に多い。

普及率は23・3%と首都圏の中では最も高いが、全国では24番目である。ZEHでは都市部の狭小地や低日射地域における普及を進めるため、「Nearly ZEH」(再生可能エネルギーを加えて、基準1次エネルギー消費量比75%以上減を目標)、「ZEH Oriented」(太陽光発電はないが、断熱・省エネ性能基準を満たす)などの認定も行われているが、今のところ、これらも含めたZEHの普及は愛知県や静岡県など日照時間の長いエリアで目立っている。

なお、ZEHの推進にあたっては、初期コストの高さが課題の一つとされており、導入を促そうと独自の補助金制度を設ける自治体もみられる。県内では、千葉市や松戸市が国の補助金と併用可能な補助事業を実施している。

一方ZEBは、元年度の全国実績が144棟(建築物着工数の約0・25%)とZEHほど普及していないが、脱炭素化に向けて、企業や自治体で、関連する取り組みが広がりつつある。県内では、市川市や流山市などで竣工した大型物流施設でZEB認証を取得する動きがみられるほか、袖ケ浦市では、市庁舎の整備事業において(市庁舎の新築と既存棟の大規模改修)、庁舎建物として県内で初めて「ZEB Ready」(再エネを除いて、基準1次エネルギー消費量比50%以上減を目標)の認証を取得している。

最新の「第6次エネルギー基本計画」では、カーボンニュートラルの達成に向けて「12年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」方向性が示された。マンションにおけるZEH(ZEH-M)の実証・支援事業の強化など、普及に向けた動きがさらに加速する。

県内では、コロナ禍を経た住環境意識の高まりや旺盛な物流施設需要などを背景に、建設投資の堅調な動きが続いている。国の動きに呼応した、建築物のゼロ・エネルギー化の今後の動きが注目される。(ちばぎん総研副部長 下出直樹)

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