旧統一教会に再び批判の目 「霊感商法」今も続く被害

産経ニュース
旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に3千万円を支払うこともあったという =大阪市北区
旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に3千万円を支払うこともあったという =大阪市北区

自民党の安倍晋三元首相(67)が銃撃された事件で、逮捕された山上徹也容疑者(41)は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に恨みを持っていたと供述した。昭和60年頃から多額の献金や、不安をあおり壺(つぼ)などを売りつける「霊感商法」が社会問題化し、被害は今も続いているという。山上容疑者の母が入信し、破産したことが事件の動機に関連しているとされ、旧統一教会に改めて批判の目が向いている。

「家族が死亡したのは、先祖が霊界で苦しんでいるのが原因だ。あなたが救わなければ」-。関西地方の高齢女性は平成17年頃、信者にこう言われ、供養代や商品購入費などとして7年間で1億円以上を教会側に納付。さらに、全財産を教会側に遺贈する遺言書まで書かされたという。

全国霊感商法対策弁護士連絡会のまとめによると、昭和62年以降、旧統一教会に関する相談の被害総額は1237億円超。日本で集めた現金は、発祥地の韓国などでの活動に使われているという指摘もある。

11日に会見した家庭連合の田中富広会長は、平成21年にコンプライアンス順守を表明してからは「献金トラブルはない」としたが、同年以降の被害相談は175億円を超える。ただ、同連絡会の加納雄二弁護士(大阪弁護士会)によると、証拠をそろえて返還請求をすれば、教会側が応じるケースも多いという。

加納弁護士は山上容疑者について、「献金に苦しむ家庭状況はよく見るケース。教会に『未来を奪われた』と感じても無理はない」と指摘。「多少下火になったとはいえ、今も(旧統一教会は)本質的には変わっていない」と警鐘を鳴らしている。

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