今年２月２４日、ロシアがウクライナに侵攻した。前ウクライナ大使の倉井高志氏は「今回の軍事侵攻は、誰もが心の底では理解しながら口に出して言うには躊躇（ちゅうちょ）を感じる、いくつかの冷厳な事実を改めて認識させることとなった」（『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』ＰＨＰ）と述べている。
第１は「結局のところ『力には力で対処するしかない』ということ」。
第２は「軍事大国に対抗するためには自ら軍事大国になるか、あるいは軍事大国を含む集団的防衛体制の中に組み込まれるしかない」ということ。
第３は「国連安保理常任理事国が何らかの形で関与する紛争に対して、安保理の紛争解決システムは機能しない」ということだ。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国は、防衛費をＧＤＰ（国内総生産）比２％に上げた。スウェーデンとフィンランドはＮＡＴＯ加盟を申請した。日本でも国民意識が大きく変わった。
安倍氏の政策は、中国や北朝鮮の脅威を踏まえて「冷厳な事実」を先取りしたものだったのだ。 （麗澤大学教授・八木秀次）
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。
