兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市は8日、入札参加者審査会を開き、市から住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金事務を受託している情報サービス会社「BIPROGY(ビプロジー)」に対し、9日から18カ月間の入札参加停止措置をとることを決め、同社に通告した。給付金業務が滞る恐れがあるため、契約期間の9月末までは同社が業務を継続する。
同社は給付金業務のほかに9件の業務を市から受託しており、市は業務への影響を見ながら順次、業者を入れ替えていく方針。業務の混乱を考慮し、いずれも期間満了まで契約は解除しないとしている。
庁内機関である同審査会は、同社が市民情報データを外部に持ち出す方法について市の許可を得なかったことや、業務を担当した社員らが作業終了後もデータを消去せずに飲食したこと、メモリーをなくしたのが再々委託先の社員だったことなどが契約違反にあたり、市政への信頼を著しく失墜させる不誠実な行為にあたると判断。重大な案件に関する庁内規定により、入札参加停止期間の最大月数9カ月の2倍となる重い処分を下した。