参院選候補者アンケート

栃木 次世代育成に必要な政策は

産経ニュース

日本国内で急速に進む少子化は、今後の社会や経済の活力を減退させる可能性がある。こうした中、将来の〝果実〟ともいえる子供や若者、子育て世代などの「次世代」を育むために必要となる政策について、各候補者に聞いた。(届け出順)

岡村恵子氏(共新)

子どもを産み育てることへの社会全体の理解を進め、子育て、子どもに冷たい国から「やさしい国」へ転換する。教育費無償化をめざし、大学・専門学校の学費半減、返済不要の奨学金給付、学校給食費や教材費を無料化する。0歳からの保育料を軽減し、18歳までの子どもは医療費の窓口負担を無料にする。

板倉京氏(立新)

生まれ育った環境にかかわらず、誰もが同じスタートラインに立てる社会を目指し、教育の無償化を強力に推進し、一人ひとりの居場所と出番をつくり、生涯を通じて自らを成長させることができる環境を実現すべきであり、そのために子ども・子育て関連予算の拡大を確保していくことが重要と考える。

上野通子氏(自現)

小中学生のいる家庭向けの就学援助や、高校生等への就学支援の充実に努める。高等教育では、多子世帯などの中間所得層の就学支援を拡充し、「出世払い」制度(日本版HECS)を大学院へ先行導入するとともに、安定的な財源を確保し、学部生等への拡大を目指す。

大隈広郷氏(諸新)

国が子ども手当を今の倍にし、個人で育てるだけでなく地域補助の条例を作ることが大事。世界で異例の外国人留学生に当てる補助金を、日本人の子どもに使えば毎月数万円の支給ができる。生活水準で学ぶ権利に格差を生じさせない政策が必要である。年間38万人がん患者を減らすことで、少子化対策ではなくなる。

大久保裕美氏(維新)

そこまでお金が掛からなければ、もっと子どもを産みたいと思うはずだ。産み育てにくい環境がある。

日本維新の会は議員報酬を10%カットし子育て支援に充てている。大阪では500億円以上捻出でき、18歳以下の学生は教育費が無償、給食費も無償。これを日本全国で行えたらいい。栃木県でも行いたい。

高橋真佐子氏(N新)

党の政策でもあるが、第一子を出産する女性に1千万円の補助金を給付することで、女性が安心して子供を作り、子育てが出来るようにするべきである。

参院選2022 栃木選挙区の候補者一覧


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