盛り土規制法、実効性担保が課題 熱海土石流1年

産経ニュース

静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、今年5月に「盛り土規制法」が成立した。来年5月見通しの同法施行後は、危険な盛り土を全国一律の基準で包括的に規制できるようになる。各自治体は施行後5年以内に規制区域の指定完了を目指すが、どこまで実効性を担保できるかが課題となる。

建設残土をめぐる盛り土の危険は全国共通の課題で、宅地や農地、森林など、造成される場所や土地の利用区分ごとに適用される法令が異なり、全国統一の規制が求められていた。

そこで現在の宅地造成等規制法を改称し、あらゆる用途の土地に適用するよう抜本改正したのが「盛り土規制法」だ。新たな規制法では、都道府県や政令指定都市、中核市が、盛り土の崩壊で住宅に被害を及ぼす恐れがある場所を規制区域に指定し、区域内での造成を許可制とした。土地所有者らが安全な状態に維持する責務が明記されたほか、安全性に問題が生じた場合は土地の所有者だけでなく、造成業者や過去の所有者にも是正措置命令を出せるよう改められた。

これまで違反した個人・法人の罰則は、ともに1年以下の懲役または50万円以下の罰金だったが、新たな規制法では、個人が3年以下の懲役または1千万円以下の罰金、法人は3億円以下の罰金と、それぞれ引き上げた。

課題は実務を担う自治体の取り組みだ。国土交通省は自治体向けの指針の策定を進めており、法施行に向けた有識者検討会の委員を務める京都大名誉教授(応用地質学)の釜井俊孝氏は「できるだけ広い範囲を指定し、法の網のかからない隙間を作らないことが重要」と指摘する。権限が強化される自治体の業務負担が増えることが予想されるが、釜井氏は「住民を守るために頑張ってもらうしかない」と話した。

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