大阪府職員らに夏のボーナス…平均5%減

産経ニュース

大阪府や府内自治体の期末・勤勉手当(夏のボーナス)が30日、支給された。

府の一般行政職(管理職や再任用職員を除く)の平均支給額は、前年比5.1%減の79万1823円(2.135カ月分)。教員と警察官を含む全職員計7万5787人の支給総額は、同1.6%減の約615億円となった。

特別職は、いずれも府条例で支給額から一定割合の削減が定められ、吉村洋文知事は30%減の236万2080円▽副知事は15%減の203万4900円▽教育長は10%減の180万5760円。また、府議会議長は259万7400円、副議長は228万6600円、その他の府議は206万4600円となる。

大阪市の一般職員(管理職や再任用職員を除く)の平均支給額は、前年比4.3%減の75万1347円(2.15カ月分)。特別職は、支給額から一定割合を減額する市条例に基づき、松井一郎市長は40%減の237万3318円▽副市長は14%減の223万3867円▽教育長は10%減の193万4631円。

市議会議長は246万2400円。副議長は218万8800円。その他の市議は200万6400円となる。

堺市は一般職員4851人の平均支給額が前年同期比で3・2%減の72万6652円(2.15カ月分)。特別職は、特例条例に基づき永藤英機市長が30%減の236万4054円、副市長が15%減の238万8177円。市議会議長は245万1千円、副議長は219万3千円、その他の市議は201万2400円となった。

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