同性婚大阪訴訟で原告控訴、認めぬ規定「合憲」に不服

産経ニュース
大阪地方裁判所=大阪市北区
大阪地方裁判所=大阪市北区

同性婚を認めていない民法や戸籍法の諸規定は「婚姻の自由」や法の下の平等を保障する憲法に違反するとして、同性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟で、原告側は30日、「合憲」と判断し賠償請求を棄却した大阪地裁判決を不服として控訴した。

大阪訴訟の原告は愛知、京都、香川の3府県に住む30~50代の同性カップル3組6人。

同種訴訟は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に起こされた。昨年3月の札幌地裁判決は、諸規定を「合理的根拠を欠く差別に当たる」として「違憲」とし、判断が分かれた。

今月20日の大阪地裁判決は、憲法が「両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有する」と定める「婚姻」は男女間の関係を指し、同性婚を含んでいないと指摘。同性カップルの保護の在り方は議論の途上にあり、パートナーシップ制度の導入などで享受できる法的利益の差異も緩和されつつあるとして「合憲」と結論付けた。

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