京都新聞HD、大株主に違法報酬5億円の返還求め提訴

産経ニュース

京都新聞社を傘下に置く京都新聞ホールディングス(HD、非上場)=京都市中京区=側が、大株主の白石浩子氏(81)に支払った相談役報酬など総額19億円相当が違法な利益供与に当たると第三者委員会に指摘されたことを受け、京都新聞HDは29日、利益供与の一部に当たる約5億円の返還を白石氏側に求める訴訟を京都地裁に起こしたと発表した。提訴は28日。

HDによると、訴状ではHDを含む関連3社が平成24年5月から令和3年2月までの間に支出した相談役報酬など計約5億1100万円の返還を白石氏側に請求している。

一連の報酬問題は、京都新聞側の幹部らが内部調査を進め、昨年6月にHDが公表した。HDの第三者委員会は今年4月、昨年2月まで34年間にわたる総額19億円余りの支出を、会社法が禁じる特定株主への違法な利益供与に当たると認定した。HDはこのうち債権の消滅時効が成立していない過去10年分の支出について返還を求める。

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