主張

日興の相場操縦 経営陣の刷新は不可避だ

産経ニュース
記者会見の冒頭、頭を下げるSMBC日興証券の近藤雄一郎社長(右)ら =24日、東京都千代田区(松井英幸撮影)
記者会見の冒頭、頭を下げるSMBC日興証券の近藤雄一郎社長(右)ら =24日、東京都千代田区(松井英幸撮影)

SMBC日興証券の幹部らによる相場操縦事件で、弁護士による調査委員会が「不適切かつ不公正な行為」があったとする報告書を公表した。

報告書はその根本的な原因として、経営陣から現場に至るまで「規範意識の希薄性」があり、ガバナンス(組織統治)体制全般に「機能不全」があったと断じている。

市場の仲介役を担う証券会社にあるまじきことである。これを放置し、言語道断の株価操作を招いた経営責任は極めて重い。

近藤雄一郎社長は会見で「責任の所在を明確にした上で、私自身を含めた厳正な社内処分など、適切に対応したい」と語ったが、経営陣の刷新は避けられまい。自らの進退を明確にすべきである。

併せて金融庁には、株取引への信頼を失墜させた同社に、厳しい行政処分を下してもらいたい。

相場操縦が行われたのは「ブロックオファー」と呼ばれる取引である。大量の株を一括売却したい大株主から証券会社が株を買い取り、これを通常取引の時間外で投資家に転売する仕組みだ。

その際、売買基準となる株価が低いと、大株主から取引を撤回される恐れがあるため、日興は自社資金で市場に大量の買い注文を入れ、株価の下落を防いだ。

報告書が「人為的な価格形成」を疑わせる行為で、転売先の顧客への「利益相反行為」に当たると断じたのはもっともである。

問題はコンプライアンス(法令順守)意識だ。同社では利益追求を優先して法令を都合よく解釈する姿勢がみられ、関係部署では「会社の利益へ貢献する行為」と自負する社員までいた。しかも、公正な価格形成などを現場に求めるべき売買管理部門が人員不足などで十分に機能しない。経営陣の危機感も乏しく、態勢整備が不十分だったことは深刻である。

報告書によると、近藤社長は株価の買い支えを示唆する内容を含むメールを受け取っていた。会見では該当箇所を読んだ「記憶がない」と説明したが、それでは職務上の注意義務を果たしたとはいえず、言い訳にはならない。

同社は過去にもインサイダー取引事件で業務改善命令を受けるなどの不祥事があった。それでもなお、リスク管理上の問題は解消されなかった。通り一遍の再発防止策では信頼回復などおぼつかないと厳しく認識してもらいたい。

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