主張

東京五輪の報告書 猛省し経験を引き継ごう

産経ニュース

東京五輪・パラリンピック組織委員会が、新型コロナウイルス禍の中で開かれた大会の取り組みや成果をまとめ、公式報告書として公表した。

海外から5万人を超える関係者を受け入れ、厳格な感染症対策を講じて開催した史上最大規模の大会だった。

日本は懸念された感染拡大を起こさず、戦争以外では途切れたことのない聖火を守り抜いた。開催自体に意味があり、それは世界に誇れることだ。

ただし、総額約1兆4238億円となった大会経費と無観客開催に至った経緯や判断の是非については、再検証と国民への丁寧な説明が必要ではないか。

大会経費は資材価格や人件費の高騰、1年延期に伴うコロナ対策などで支出の増加があったとはいえ、立候補ファイルに記された7340億円からほぼ倍増だ。

公式報告書では、警備や輸送など開催が決まって初めて見通しの立つ項目があるなど、倍増の背景に触れてはいる。本来は、招致段階で経費が大幅に増える可能性を国民に示すべきだった。その反省なしに、追認を求める公表の仕方では理解は得られまい。

招致委員会によるずさんな経費積算と、そこに責任を負わない組織委のあり方が「五輪不信」の大きな要因となったことを、関係者は猛省してほしい。

「完全な形での開催」という国際公約を裏切った無観客開催については、判断理由に触れてもいない。同時期に観客を入れて開催したプロ野球やサッカーのJリーグで深刻な感染拡大はみられなかった。国立競技場に観客1万人を入れても適切な対策を取れば感染リスクはゼロに近いという、科学的な分析結果もあったはずだ。

「多様性と調和」を大会理念に掲げながら、女性蔑視とも取れる発言で大会運営に関わる責任者の辞任も相次いだ。五輪・パラは時代とともに形が変わる生き物であり、社会の情勢と切り離しては語れない。不都合な事実とはいえ、記載するのは当然である。

東京大会の開催経費には先行投資の側面もある。約9万人のボランティアや各競技会場で運営に携わったスタッフは、今後、国際的な大規模イベントを開く上での貴重な戦力だ。

経験と人材を次代に引き継いでこそ、五輪・パラ開催の価値がさらに増すことを確認したい。

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