北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ Ⅰ（カズ・ワン）」が沈没した事故を巡り、国土交通省は２５日、有識者委員会での対策検討状況について乗客家族向けの説明会を東京・霞が関の庁舎で開いた。国交省によると、参加者からは、事故を起こして事業許可を取り消された運航会社「知床遊覧船」が再び事業を始められないような制度設計を望む声が寄せられた。
国交省は家族の意見も検討した上で、７月に対策の中間取りまとめをする方針。
２家族５人が会場に訪れたほか、ウェブ会議で約２０人が出席。国交省は許可取り消し後、再び取得できるまでの「欠格期間」を現在の２年から５年に延長することや、悪質業者が参入できないよう審査を厳格化する方針を説明した。
家族側からは「船にドライブレコーダーを設置してはどうか」「安全管理規程のチェックは国がだまされないようにしっかりしてほしい」といった意見が寄せられたという。