暗号資産取引で脱税指南 容疑で会社役員を再逮捕 東京地検特捜部

産経ニュース
東京地検が入る中央合同庁舎6号館A棟=東京都千代田区(大西史朗撮影)
東京地検が入る中央合同庁舎6号館A棟=東京都千代田区(大西史朗撮影)

暗号資産取引の脱税を指南したとして、東京地検特捜部は21日、所得税法違反の疑いで、アラブ首長国連邦のドバイに本店を置く「KPT General Trading LLC(KPT社)」の役員、多和田真一容疑者(71)ら2人を再逮捕、新たに3人を逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。

多和田容疑者の再逮捕容疑は顧客2人の暗号資産をKPT社が所有しているように装い、2人の平成29~30年の所得税計約7600万円を免れたとしている。

関係者によると、多和田容疑者は顧客から脱税指南料を得ていたとみられる。

特捜部は21日、顧客の太陽光発電関連会社「SUNS」と人材派遣関連会社「SUN」の平成27年~令和元年の法人税など計約6300万円を免れたとして、法人税法違反などの罪で、多和田容疑者ら5人と法人としての両社を起訴した。

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