暗号資産取引で脱税指南　容疑で会社役員を再逮捕　東京地検特捜部

暗号資産取引の脱税を指南したとして、東京地検特捜部は２１日、所得税法違反の疑いで、アラブ首長国連邦のドバイに本店を置く「ＫＰＴ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｔｒａｄｉｎｇ　ＬＬＣ（ＫＰＴ社）」の役員、多和田真一容疑者（７１）ら２人を再逮捕、新たに３人を逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。

多和田容疑者の再逮捕容疑は顧客２人の暗号資産をＫＰＴ社が所有しているように装い、２人の平成２９～３０年の所得税計約７６００万円を免れたとしている。

関係者によると、多和田容疑者は顧客から脱税指南料を得ていたとみられる。

特捜部は２１日、顧客の太陽光発電関連会社「ＳＵＮＳ」と人材派遣関連会社「ＳＵＮ」の平成２７年～令和元年の法人税など計約６３００万円を免れたとして、法人税法違反などの罪で、多和田容疑者ら５人と法人としての両社を起訴した。