宝島社の書籍『年収200万円で豊かに暮らす』が物議 Twitterで「暮らせるわけない」などの声 「年収200万円」の国民構成比は?

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平均年収は433万円 「年収200万円以下」は全国民の約1割?

Twitterで話題になった「年収200万円」。こうした層は実際に日本国内にどの程度いるのだろうか。

国税庁が2021年9月に発表した「民間給与実態統計調査」によると、企業勤務で給与を得た「給与所得者」は5245万人(対前年比0.2%減)で、男女別にみると、男性3077万人(同1.5%増)、女性2168万人(同2.5%減)。1人当たりの平均給与は433万円(同0.8%減)で、同様に男女別では、男性532万円(同1.4%減)、女性293万円(同1.0%減)だった。

国民の平均年収推移(出典:国税庁「民間給与実態統計調査」)
国民の平均年収推移(出典:国税庁「民間給与実態統計調査」)

年収別の状況はどうか。「100万円以下」(442万人・構成比8.4%)と「100万円超200万円以下」(772万6000人・同13.8%)を合わせると、年収200万円以下は1164万6000人(構成比22.2%)だった。

年収別の構成比率(出典:国税庁「民間給与実態統計調査」)

総務省統計局が6月20日に発表した「人口統計」によると、日本の人口は最新数値で1億2493万人だったため、単純計算で国民の約1割が年収200万円以下ということになる。

年収別で最も構成比が高かったのは「300万円超400万円以下」(913万人)で、構成比は17.4%だった。

国税庁は年収800万円以上を「高所得者」と位置付けている。「1年を通じて勤務した年間給与額800万円超の給与所得者は481万人で、全体の給与所得者の9.2%にすぎないが、その税額は合計6兆8834億円で全体の64.3%を占めている」としている。

つまり、年収800万円以上の労働者の割合は全体の1割以下だが、その1割以下の層の所得税納税額が全体の6割超を占めているということだ。多くの高所得者が、政府から多額の所得税を徴収されていることが分かる。

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