刑事手続きIT化、諮問へ 法制審で改正本格議論

産経ニュース
古川禎久法務相(矢島康弘撮影)
古川禎久法務相(矢島康弘撮影)

古川禎久法相は21日、刑事事件の捜査・公判手続きをIT化するため、刑事訴訟法改正の検討を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると明らかにした。法務省の検討会が今年3月まとめた報告書は、オンラインによる令状の請求・発付や証拠書類の電子データ化を提案。一方、被告の公判出廷をオンラインで認める要件など複数の論点でさまざまな意見が出ており、今後の議論が注目される。諮問は今月27日。

古川氏は記者会見で「情報通信技術の活用で、国民の負担を軽減し、迅速な手続きを実現させることが必要だ」と語った。

刑事手続きのデジタル化は、政府が令和2年に閣議決定したIT戦略に盛り込まれた。IT化の法整備は民事が先行しており、改正民事訴訟法などが今年の通常国会で成立している。

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