同性婚訴訟、賠償請求を棄却　大阪地裁

同性婚を認めていない民法や戸籍法の諸規定は憲法違反だとして、愛知、京都、香川の３府県の同性カップル３組６人が国に１人１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、大阪地裁であり、土井文美裁判長は賠償請求を棄却した。全国５地裁に起こされた同種訴訟の判決は、昨年３月の札幌地裁に続き２件目。

札幌地裁では、法の下の平等を保障する憲法１４条に違反するとの初判断を示したが、国の責任を認めず賠償請求は退けた。

大阪訴訟の原告は３０～５０代の男性カップル２組と女性カップル１組。婚姻届が「不適法」として受理されない現行制度を不服として平成３１年２月に提訴していた。