ＥＵ、ウクライナを加盟候補国と認定するよう勧告

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１７日、ウクライナを「ＥＵ加盟候補国」と認定するよう勧告した。ウクライナを欧州の一員として認めることで、政治的に後押しする狙いがある。加盟候補国の認定には、ＥＵ２７カ国の合意が必要で、２３、２４日のＥＵ首脳会議で協議される。

フォンデアライエン欧州委員長は記者会見で、「ウクライナは欧州の価値や基準を守ろうとする決意を示した」と評価した。人権尊重など、民主主義の実現で大きな進展を示したと振り返り、ＥＵ入りに向けて経済改革を続けるよう促した。ウクライナは２月にロシアの侵攻を受けた後、ＥＵに加盟申請していた。

欧州委は、ウクライナに隣接するモルドバについても、ＥＵ加盟候補国としての認定をするよう求めた。ジョージアについては今回、認定勧告を見送った。

ＥＵからは１６日、フランス、ドイツ、イタリア、ルーマニアの４カ国首脳がウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問。ゼレンスキー大統領との会談後、加盟候補国としての認定を支持すると表明した。

ＥＵでは現在、アルバニア、セルビアなど５カ国が加盟候補国となっている。オランダやデンマークは、新たな候補国の認定に難色を示す。ＥＵ入りには、司法や行政制度でＥＵ基準を満たす必要がある。