「内閣感染症危機管理庁」創設を正式決定 日本版CDC

産経ニュース
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する岸田文雄首相=17日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する岸田文雄首相=17日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

政府は17日午前、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・岸田文雄首相)を開き、感染症対応の司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理庁」の創設や米疾病対策センター(CDC)をモデルとした専門家組織「日本版CDC」の新設を正式に決定した。

首相は会合で「感染の初期段階から(対策を)より迅速かつ効果的に実行するため、司令塔機能を強化する。有事では、危機管理庁の指揮下で一元的に感染症対策を行う」と述べた。

危機管理庁は内閣官房に設置され、「感染症危機管理監」をトップに感染症対策の企画立案や総合調整にあたる。日本版CDCは、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合する形で発足し、疫学調査などに一体的に対応する。

このほか、厚生労働省の関係部署を統合した「感染症対策部」を新設。新型コロナのようなパンデミック(世界的大流行)が発生した場合に十分な態勢を確保するため、危機管理庁のもとに感染症対策部を中心とした各省庁の職員を招集するが、招集職員をあらかじめリスト化しておくことで迅速な増員を可能とする仕組みを整える。

司令塔機能の強化については政府の新型コロナ対応を検証する有識者会議が15日にまとめた報告書で「一元的に感染対策を指揮する司令塔機能が必要」と指摘した。検査体制の強化や医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に向けた方針も示された。

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