北海道清里町で令和３年２月、上司からパワーハラスメントを受けた５０代男性職員が役場庁舎内で自殺した問題を受け、町は１７日、不祥事が発生した際、速やかに事実確認や原因分析などを行うことを定めた「清里町コンプライアンス条例」を制定した。トラブルを報告した人が不利益を被らない規定も定めた。準備が整い次第、運用を始める。
町は４月、不祥事が起きた際の職員の初期対応などを定めた行動指針を策定しており、この指針にも条例の内容を反映させる。担当者は「改めて職員の行動や責務を明示し、町民の信頼確保を図りたい」と話した。
町によると、男性職員は令和３年２月２５日に他の職員の前で上司から叱責され、翌日に自殺した。町から依頼を受けた弁護士が関係者約１００人を対象に調査を行った結果、上司が大声で怒鳴りつけるなどのパワハラを日常的に行っていたことが分かり、町は同年７月、全面的に非を認め、翌月に関係した職員を処分した。