震災１１年、今も３・５万人が避難　７市町村に帰還困難区域

東日本大震災から１１年以上が経過したが、最大４７万人に達した被災地からの避難者は、今年４月時点でも約３万５千人に上る。うち約３万人は、東京電力福島第１原発を抱える福島県からの避難者だ。

福島県内では第１原発を中心に最大１１５０平方キロに避難指示が出された。段階的に解除が進んだが、現在も７市町村、約３３６平方キロにわたる帰還困難区域で避難指示が残っている。

平成２９年以降は、避難指示を解除できる「特定復興再生拠点区域」が帰還困難区域内に設けられ、今月１２日には、初めて葛尾村の復興拠点で避難指示が解除に。３０日には、大熊町の復興拠点でも避難指示が解除される。

避難指示が全域で解除された市町村の住民の居住率は２月時点で５～８割と、自治体によって温度差があり、解除が一部に止まる７市町村の中には、居住率が数％にとどまる自治体もある。

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